財政投融資金特別会計の疑問

国債のすべて81ページの回。
郵便貯金と年金積立金が資金運用部への預託が廃止になり財政投融資金特別会計に改組された。
そして財投機関への貸付原資は主に財投債（国債）ということが書かれている。
郵便貯金とか年金積立金の財投機関への預託は廃止になって、財投債の資金を貸し付けてるんだったら元資金運用部資金は財政投融資として、どう活用されてるんだ？預託が廃止なら財政融資資金に区別する必要がないんじゃないか？という所を調べました。

そもそも財政投融資って何か？というと、俺の言葉で言えば、税金を財源としない返済を前提とした資金での公共事業だ。
財政投融資についての概要は以下の資料を見るのが良いと思います。
財政投融資の概要
資金の調達方法は3つあり、一つは財政融資といって、財政投融資特別会計国債（財投債）を発行して集めた資金を財投機関に貸付して、財投機関からの利払いや償還金で財投債を返していくというやり方。
お前のために金借りてくるけど、金返すのはお前なっていうことだ。
他に産業融資といって政府が保有している株式の配当金を充てたり、政府保証として財投機関が発行する債券に利払い保証をつけたりして財政投融資の資金を調達している。
その目的は大規模超長期の公共事業とかスタートアップ企業への資金調達支援とか。
例えば空港とか港湾の建設が大規模公共事業だと思う。
スタートアップ企業で考えられるのはAI系だと思う。

財政投融資の資金調達方法としては先に挙げた3つで、もっと調べると疑問が深くなりました。
元資金運用部資金は自主運用されています。
郵便貯金と簡易保険はゆうちょ銀行が、年金積立金はGPIFが運用しています。
自主運用だったら、やっぱり財政融資資金に区別するのはおかしいと思って、チャッピーにいろいろ質問したが要領を得ない回答ばっかりだった。
こういう時のチャッピーは知ったかぶりをしてめちゃくちゃなことを言ってる時だ。
調べても埒が明かないので、財務省に問い合わせし財政投融資総括課につないでもらいました。
ゆうちょ銀行とGPIFが自主運用していて、財投債を買ってもらうことで財投債の原資の調達になるということだった。
あくまで自主運用であり、ゆうちょ銀行やGPIFに財投債の購入を義務付けているわけではない。
つまり、改革によって郵貯、年金から財政融資への制度的な資金供給はなくなったが、自主運用された資金の運用先として財投債が選ばれれば、その資金が財投債を通じて財政融資資金に入ることはあるということ。
ゆうちょ銀行とGPIFがどの程度の財投債を買ってるのか、運用資金の財投債の割合までは興味ないですが、買われた分が財政投融資金特別会計の公債費の歳入に含まれているということ。
そもそも国債を発行するときはこれは建設国債分とか財投債分とかで発行してないで国債としてまとめて発行し、集まった資金振り分けてるわけだから、例えば俺が国債を買えばその資金が財投機関への原資になったとしたら俺の資金は財政融資資金ととらえることもできるんじゃないか？
そういう論理が出来上がると思う。
だから自主運用させてるという元資金運用部資金を財政融資資金とする理屈はすげー適当というかずるいというか柔軟な話だと思う。
この辺については財務省と議論する気はないから、これ以上は問い合わせたり突っ込む気はない。

そもそも資金運用部資金法等の一部を改正する法律ができたのは旧資金運用部資金の運用に問題があって、郵貯年金簡保の莫大なお金が自動的に資金運用部に流れてきて、なんとか全額運用しようとして無駄なこともあったみたいで、それで資金運用部資金の預託を廃止にして、いくら必要なのかを財投債として資金を集めるようにして必要額だけを運用するようにしたという経緯だ。

昔、ヤフーファイナンスの個別株の掲示板で、年金運用資金が入ってきてるかどうかが話されていて、クジラが来てるか？という隠語で話されてたのを思い出した。
一部のアカウントのコメントと株価の推移を観察して裏目指標になりそうなアカウントを見つけて、一生懸命ナンピンの実況してて消えていったのをリアルに見れたのは面白かった。