国債価格変動への対応とは？評価方法と公募入札方式を解説

国債のすべて56ページの下の方の話。
国債価格変動による金融機関経営への影響が懸念されるとして、保有国債の評価方法を変えたり公募入札方式の重要性が高まったということが書かれているところで、国債の評価方法とか公募入札方式がどのように関係してるかがわからなかったので調べました。

本には国債の評価方法が、低価法から原価法と低価法の選択制になったと書かれてます。
まず原価法はそのまま国債取得時の価格である。
低価法は期末時点の時価と原価を比べて低い価格で会計処理するということ。
この二つを選択できるようになった。
例えば金利上昇により国債の評価額が下がったとすると評価損が発生することになる。
取得価格（原価）よりも時価が下がっている状態です。
元々の低価法で会計処理するとそのまま評価損を反映することになり決算上の見栄えが悪くなってしまう。
こういう時に原価法を選択すると、評価損を計上しなくて済むので決算の見栄えが良くなるということだ。
逆に金利が下がって国債評価額が上がった場合、時価より原価が低いから、低価法でも原価法でも決算上は変わらない。
こういう選択制によって金融機関の経営への影響を抑えているということだ。
誤魔化しだと思うけど。

次は国債の公募入札方式が重要になったという所で、何で重要になったのか？
国債の売却制限があったころは、国債市場の売買高が少なく流通利回りは安定していた。
ところが、国債の売却制限が緩和されたことで国債の取引が活発になり需給により国債価格が決まるようになるに伴い国債に求められる金利も変動するようになった。
一応、国債の売却制限緩和の経緯を簡単に書いとくと、高橋是清とか福田赳夫が積極財政をやって、その時に大量の国債発行をして、国債を買ってもらう必要があった。
最初は郵便貯金とか厚生年金とかの国民の貯蓄を使った資金運用部とか、民間金融機関が国債を買ってた。
でも国債発行が増加して安定した国債の消化が求められ、消化ってのは買ってもらうこと、それで個人向け国債とかが考えられて、緩和が進んでいったという経緯がある。
そして、売却制限が緩和される前は安定していた国債利回りは緩和されてから変動するようになり、利回りが安定していた時に政府が提示していた利回りでは買い手が付きにくくなってしまった。
そこで、公募入札方式といって、いくらの利回りなら買うのか入札方式にして、利回りが低い入札から国債を売って資金を集めるようになった。
だから公募入札方式にしないと国債の消化が進まないから重要になったということだ。