日本はデフレから脱却したのか？GDPギャップ・GDPデフレーター・CPI・ULCで検証

国債のすべて、181ページのところ。
この記事は俺の勘違いで始まった。
本にはデフレから完全脱却するチャンスだという風に骨太の方針2024に記載されているということが書かれている。
著者の三菱UFJさんがデフレから完全脱却したと論じていると勘違いして、本当にデフレから脱却したの？と思っていろいろ統計を漁ってた。
なので、どういう統計を漁って、どういう資料ができたかという内容になります。
以下は内閣府から経済財政運営と改革の基本方針2024

この通り、三菱UFJさんがデフレ脱却の評価はしてないし、岸田内閣も宣言してない。
岸田内閣としてはデフレ脱却のチャンスを迎えているという言い方である。
俺の日本語能力の問題だったので、これから勘違いで始めた調査内容を記事にします。

以前、需給ギャップについての記事を書いたことがあり、その時にインフレデフレの見極めに、需給ギャップ、GDPデフレーター、消費者物価指数、単位労働コストが使われると書き、いつか、GDPデフレーター、消費者物価指数、単位労働コストについて勉強するだろうと書いたが、その時が来た。
2000年から2025年までの四半期ごとの統計を見ていきます。

需給ギャップについては下のリンクから見てください。
需給ギャップの見方
需給ギャップは簡単に言えば、実質GDPと潜在GDPで需給のバランスを評価してます。
実質GDPは需要で潜在GDPは供給だと思ってください。
需給ギャップが0以上なら需要過多、供給不足、0以下なら供給過多、需要不足という見方です。
デフレの定義については、いろいろ言われてる印象。
物価の下落を伴う景気の低迷、持続的な物価下落、需要の低下等々。
データは内閣府の月例経済報告から

C列が使う数値です。

GDPデフレーターの統計は内閣府統計表一覧から

B列がGDPデフレーターとして使う数値で、1－3月が第一四半期になってますね。
GDPデフレーターは名目GDPと実質GDPで評価する指標です。
GDPデフレーターの前年同期比がプラスだと物価が上がっていると評価できます。
下の過去記事も参考になるはず。
需給ギャップとは何か？GDPとの関係を整理する

つぎは消費者物価指数。
総務省統計局より、2025年基準消費者物価指数

PDFの8枚目の消費者物価指数の総合指数前年同月比をエクセルにしました。

四半期ごとの数値で見るために、四半期ごとの平均を出していきます。
2000年第一四半期の総合指数前年同月比の平均は（‐0.9＋‐0.6＋‐0.5）/３で‐0.67ですね。
こんな感じで2025年まで四半期ごとの平均を出していきます。

次は単位労働コスト。
一定の付加価値を生み出すために、どれだけの人件費がかかったかです。
単位労働コストの計算方法はチャッピーより。

ということで内閣府の統計表一覧からデータをダウンロードします。
まずは実質GDP。

B列が分母になります。

次は分子の名目雇用者報酬は同じ内閣府の統計表のページの一番下にあります。

B列の数値が分子になります。

これで単位労働コストULCを導出できます。
2000年の第一四半期は5712560/12284460＝0.465023289587007。
2001年第一四半期の前年同月比を出すには2001Q1のULCと2000Q1のULCが必要なので、2001Q1のULCを導出する。
5797260/12615790＝0.45952413602319。