少子高齢化で国債の国内保有比率は低下するのか？家計貯蓄と銀行の国債保有を整理

国債のすべての序章のところで、高齢化の進行で家計の貯蓄率がマイナスに転じると、と書いてあって何で？って思ったんでチャッピーに聞いてみた。

まず少子高齢化が進んでいる状況での現役世代と高齢者世代の貯蓄の傾向として、現役世代は老後に向けて貯蓄するんだろうから、少子化により現役世代が少なくなってきているということは貯蓄をする人が減っていくことになり、高齢者は年金が足りないとか病院代とかで貯蓄を切り崩しながら生活をしていくわけだから、高齢化が進むと切り崩しながら生活する人が増えていくことになると考えられる。
なので少子高齢化は貯蓄をする人が減り、貯蓄を使う人が増えるということで家計の貯蓄率がマイナスに転じる可能性があると考えられる。
そして預金の見合いとして国債の保有量が減少するという所で、国債を買う原資は日銀当座預金で民間預金じゃないと思ってたからどういうことだ？と思ったんだけど、本来、銀行は民間に融資をすることで得られる金利が収入源なんだけど、緊縮財政のせいでデフレが続く中では借り入れが増えない。
借入が増えないから融資による金利収入を得られず、お金を使う人よりお金を貯める人の方が増えるデフレ環境で、銀行の負債となる民間預金は増えると同時に負債の反対の銀行の資産（日銀当座預金）も増えることとなり、余った資産を国債運用によって利子収入を得るという銀行経営のやりくりということだ。
だから少子高齢化によって貯蓄率が減ると、銀行の国債保有量が減少する可能性が考えられるということだ。

確かにって思った。
ちなみに俺は年寄は事故死とか病死とか老衰とかでどんどん死んでいくから貯蓄する人が減っていくことだと思ったんだが、チャッピーの回答を読めば微妙だ。

他に特例公債法についてもちょっと調べた。
平成28年、2016年から毎年度の予算で足りない分を国会で話し合って発行してるんだと。

あと一般政府債務残高は名目GDPの約2.5倍って書いてあったので調べた。
国民経済計算のⅡ. 制度部門別所得支出勘定の一般政府とⅣ. 主要系列表の暦年の名目GDPを見た。
一般政府のファイルは暦年で区切ってあるので年度の名目GDPで比較しないように。