今回は税金の計算をして分離課税がどれほど減税になるかを知ってもらう。
あくまで原則的な話だ。
計算式を書いていくから長くなる。
本題に入る前に、所得税、住民税、国民健康保険料の計算の仕方の確認。
所得税は総支給額から給与所得控除して総所得を出す。
総所得から所得控除して課税所得を出す。
所得控除はいろいろあるけど自分で調べて。
課税所得の金額に応じた税率をかけて課税所得控除を引いて復興特別税をかけて所得税になる。
個人事業主とかは総支給額が売上とか収入になる。
給与所得控除は経費になる。
次、住民税。
総所得を出すまでは同じ。
総所得から所得控除するんだけど、住民税の基礎控除は所得税の基礎控除と額が違う。
基本的に住民税の基礎控除は総所得2500万以下は43万。
どうせ2500万以下ばっかりでしょ。
所得控除したら課税所得に住民税率10％かけて均等割5000円を足したら住民税。
一般的な計算式ね。
次、国民健康保険料は、医療分、支援分、介護分の3区分の計算方法で算出した額を合算する。
3つの区分は年齢によって合算する区分が変わる。
年齢の区分は
39歳までは医療分＋支援分
40～64歳までは医療分＋支援分＋介護分
65～74歳までは医療分＋支援分
世帯の全加入者の前年総所得から住民税の基礎控除だけひいた旧但し書き所得額に各区分の保険料率をかけた各所得割額と各均等割額を足す。
保険料率、均等割額は自治体によって変わるから注意。
均等割額の他に平等割額と資産割額を加算する自治体もあるので、気になる人は調べて。
これから所得税、住民税、国保料の計算をする。
前提条件は令和7年度で毎年の総支給額900万のサラリーマン。30歳。結婚あきらめてる。所得控除は住民税も所得税も基礎控除だけ。住民税の税率は10％、住民税の均等割りは5000円。
医療分の保険料率は7.71％で均等割りは4.73万、支援分の保険料率は2.69％で均等割りは1.68万とする。39歳以下なので介護分の計算は不要。
所得税から
総支給額900万の時の給与所得控除はこれ見れば195万。
総所得が705万の時の基礎控除はこれ見れば58万。
課税所得に対する税率と課税所得控除はこれ見て。
次住民税
次国保
この条件だと、所得税は88.47万、住民税は66.7万、国保は75.26万、計230.43万の税金がかかる。
実際は他にも所得控除があると思うので、所得税、住民税はもっと安くなるはず。
現実にこういう条件だったら、この額に近くなると思う。
大きい誤差は無いと思う。
ちなみに医療分、支援分の保険料は、都内のどこかの保険料を参考にしてる。
次回はこれに配当所得が含まれた場合で計算してみる。
コメント