財政破綻論の嘘の第二章の内容の中で格差を拡大する税制として、
消費税、法人税、所得税の累進性緩和、配当金の分離課税方式が紹介されてた。
ここでは消費税に関して書く。
まず消費税だけど、これは所得が低い人ほど負担の重い税金だと聞いたことはないでしょうか？
これは計算式を見ればわかりやすいと思う。
可処分所得に対する消費税負担の割合になる。
可処分所得ってなんだ⁉うわー‼ってならなくても大丈夫。
ちょっと脱線するけど、配当金の分離課税方式でしっかり目にやるからさらっと説明する。
サラリーマンの場合、給料から給与所得控除と所得控除で控除されて所得税を引かれて
残ったのが可処分所得ね。
給料から税金が引かれて給料が振り込まれるでしょ。
給料から税金が引かれることを源泉徴収っていうの。
源泉徴収されて振り込まれたお金が可処分所得ね。
個人事業主とかは売上、収入から経費と所得控除を引いた額で所得税を計算して、
だから経費も控除も引いて諸々の税金を払って残ったのが可処分所得ね。
それで消費税の負担割合の式なんだけど、
となる。
例えば、低所得と高所得の世帯があるとして、同じ生活レベルだけど可処分所得は違うとする。
仮に両家とも年間に支払った消費税は100万円だとする。
低所得の可処分所得が300万だとすると、負担率は0.33になる。
高所得の可処分所得が2000万だとすると、負担率は0.05になる。
だから低所得の人の方が消費税の負担が重いのだ。
わかったかな？
感覚的な話をすると、全財産が300円しかないのと、2000円あるのとで、150円のコンビニのおにぎりを買うとすると、300円しかない人は150円のおにぎりを買うのもきついんだよね。
消費税支払いにたいする余裕があるかって感じ。
それに消費税は価格だからね、レシートに消費税を乗せなくても、事業者は売上の9.1％を納税しなきゃならないから、事業者にたいする売上税なんだよね。
実際は売上の9.1％の消費税から仕入れにかかった消費税を引いた額を収めることになるから、
少しは安くなるけど。
政治家の消費税関連の質疑の動画を見てると、財務省側の考えは、消費税は国内すべての人に公平に課される税金だと言ってるのを何回も見てきた。
徴税するタイミングとしては公平なんだろうけど、経済的負担は公平じゃないよね。
消費税についてはこの辺にしておく。
できれば、消費税をもっと深堀したいと思ってるけど、勉強したいことがありすぎていつになるかわからない。
次は法人税と所得税に関して書いてく。
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